名護市議会 2022-09-28 10月11日－07号
本市におきましては、平成17年５月に国が廃棄物処理基本方針を改正し、地方公共団体の役割として「経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再生利用の促進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物の有料化を図るべき」との方針が示されたことから、ごみ有料化の検討を進め平成21年より実施しております。
本市におきましては、平成17年５月に国が廃棄物処理基本方針を改正し、地方公共団体の役割として「経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再生利用の促進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物の有料化を図るべき」との方針が示されたことから、ごみ有料化の検討を進め平成21年より実施しております。
そういうところで平成17年5月、国の廃棄物処理基本方針が改正されまして、地方公共団体の役割についてということで「経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再生利用の促進、排出量に応じた負担の公平化及び住民意識改革を進めるため一般廃棄物の有料化の推進を図るべき」との方針が示されております。
それではアのごみの有料化について平成17年5月国の廃棄物処理基本方針が改正され、地方公共団体の役割について「経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再生利用の促進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるために一般廃棄物の有料化を推進すべきである。」との方針が示されました。